外国株式
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
外国株式、すなわち、外国企業の株式である。
日本国内で取引する方法は、国内市場、国内株式に準じた委託売買と、証券会社の販売商品に準じたものがある。
国内市場は、証券取引所の外国銘柄として登録されているもので、円建てであり、お手軽である。
値動きは、株価本体と共に為替を含んだものとなる。
銘柄がかなり限定されている。
国内株式に準じた委託売買方式は、指値などの指定も出来るが、実際の証券市場は現地であり、日本の証券会社の営業時間と必ずしも一致しないので、現地の時系列的値動きに連動したリアルタイムの取引が出来ない場合もある。
また、日本の休日以外にも、対象国の取引所の休日も売買が出来ないので注意が必要である。
基本的に現地市場売買のため、対象銘柄は多い。
証券会社の販売商品に準じた方式は、証券会社が一定量の外国株式を売買し、各投資家に割り当てるものである。
従って、枠を超過した場合、売買できないケースもある。
厳密に言うと、取扱証券会社が、外国株式に対しての国内証券取引所の位置づけになっているのかもしれないが、調査未了である。
一例として
買単価$27.8 TTS107.2
売単価$26.55 TTB106.2
単位株100
であれば、
$27.8 x TTS107.2 = 298016 で買い付け、
$26.55 x TTB106.2 = 281961 で売却となる。
当然のことながら当日の同一銘柄売買は、往復手数料のみなので意味がないが、計算の一例として記載したものである。
売買単価には、証券会社の外国株式取引手数料が含まれている。
TTS/TTBは、一般の外国為替取引である。
円ベースで考えれば、為替リスクを含むが、継続的に外国株式を行うのであれば、売却分を円転換せずに外貨建てでプールしておき、買付時にここから外貨建てで買い付ければ、TTS/TTBによる外国為替手数料や為替リスクは介在しない。
通貨は、一般に現地通貨であり、ドル、ユーロ、中国人民元、香港ドル、などさまざまである。
外国株式を行う場合、特別な口座勘定の開設が必要な場合もある。
尚、それぞれ、細かい取扱は、各国の制度や、各証券会社によって異なる。
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新規作成日：2005年6月8日／最終更新日：2006年1月10日
