平均単価と税金
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平均単価と税金
現在の税制で、特定口座の場合、取得原価は平均単価とされている。
従って複数のタイミングで取得すれば、平均単価が変ることになる。
株価は上下するから、ケースとしては、
初回と同額、初回より安く、初回より高く、のいずれかの組み合わせになる。
どの場合であっても、一度に売却すれば、差異は発生しないが、複数のタイミングで売却すれば、平均単価が変ることになる。
ここで、1000円と2000円で買った場合を想定しよう。
平均単価は1500円となる。
1000円で買って、2000円で買い増した場合、平均単価は1500円だが、先に買った方に対しては単価が+500円、後に買った方に対しては単価が-500円となっている。
このため、半分を売却して残りをホールドする場合、支払い税金に対しては、価格上昇時は見かけ上余分に課税されることになる。すなわち、1000円で買った分で、差引き500円分の原価を付け替えているわけである。
このため、2000円で買って、1000円で買い増した場合は、逆に有利となる。
また、これらは課税される場合でも、幸か不幸か株価が下落し、損切りする場合でも同様で、平均単価が移動することによって、課税評価額が移動していることには変りは無い。
これらによれば、一部のホールドを前提とする場合、
既存の平均単価より高い価格の場合は別口座で買い付けてこれを売却対象、
ナンピン買いの場合は別口座で買い付けてこれをホールド、
とすることが有利と見られる。
すなわち、平均単価が高いほうを売却向け、安いほうをホールドに充てれば、税制上の無駄が無い。
また、複雑なのは、数量が平均しない場合。
２回同数なら簡単だが、３回以上や、平均単価の移動が単純平均とならない場合。
1000円+1000円+2000円なら、平均単価が1333円。
1000円+2000円+2000円なら、平均単価が1666円。
ホールド数量も要素となってくる。
ホールド数量よりも、売却数量が多い場合、平均単価が上昇するほうが、税制上の利ざやが減少するから有利に働く。
すなわち買い増しによって、平均単価が上昇するほうが、税制上の利ざやが減少するから有利に働く。
ナンピン買いの場合は平均単価が下降するほうが有利となる。
|
500 |
1000 |
1500 |
2000 |
2500 |
| 1000 |
-50 |
0 |
50 |
100 |
150 |
| 2000 |
-150 |
-100 |
-50 |
0 |
50 |
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| 1500 |
-100 |
-50 |
0 |
50 |
100 |
|
-200 |
-100 |
0 |
100 |
200 |
|
| 1333 |
-83.3 |
-33.3 |
16.7 |
66.7 |
116.7 |
|
-166.6 |
-66.6 |
33.4 |
133.4 |
233.4 |
|
| 1666 |
-116.6 |
-66.6 |
-16.6 |
33.4 |
83.4 |
|
-233.2 |
-133.2 |
-33.2 |
66.8 |
166.8 |
縦列が取得単価と平均単価。
横列が売却価格。
表内は、差引きによる、10%とした税額。
新規作成日：2006年2月12日／最終更新日：2006年2月12日