株券ペーパーレス化
尚、本情報の利用に関する責任は、当方では一切関知いたしません。
株券ペーパーレス化
2009.6までの間の政令で定める期日を以って、株券の電子化(株券ペーパーレス化)が行われる。
この際、株券は一斉に無効となり、株券の回収は行われない。
株券を、証券会社(証券保管振替機構)に預けている場合は、別段の手続きなく、移行手続きが行われる。
手元に株券を持っている場合、基本的に、名義人に対して、権利の手続きが行われる。
そのため、本人名義となっていない場合、事前に名義書換を行っておく必要がある。
もちろん、期日までに、証券会社(証券保管振替機構)に預けるようにすれば、別段の手続きなく、移行手続きが行われる。
他人名義のまま移行されてしまった場合、株主としての権利を失う場合がある。
特に、名義人が個人名の場合、除権手続き以前に、名義人の特定に相当の労力を必要とするだろう。
法人、特に証券保管振替機構名義であれば、比較的スムーズではあるだろうが、後で手間をかけるくらいなら、あらかじめ、しかるべく手続きしたほうが簡単である。
証券会社(証券保管振替機構)に預けていない株券については、発行会社が、株主の口座「特別口座」を開設して管理するが、売買を行う場合は、証券会社へ移管しておく必要がある。
また、株券ペーパーレス化以降は、名義による「株主」と、証券保管振替機構による「実質株主」の別がなくなる。
新規作成日：2006年6月21日／最終更新日：2006年6月21日