NPT 核拡散防止条約
核拡散防止条約（NPT:Nuclear Non-Proliferation Treaty）は、核保有国を1967年1月1日前に核兵器を保有していた米国、ロシア、英国、フランス及び中国の５カ国に限定し、これ以上の核保有国の出現を防止することにより、核戦争の危険性を少なくすることを目的としたもので、1970年3月に発効し、現在のような国際的な核不拡散体制の基礎ができあがった。
NPTは、非核保有国に対して核兵器の受領、製造、取得等を禁じ、IAEAのフルスコープ保障措置（すべての核物質について保障措置を受け入れること）の受入れを義務付ける一方、すべての締約国に対して原子力の平和利用の権利を保障し、かつ、核保有国には核軍縮のための交渉を推進することを義務付けている。
条約発効後25年目にあたる1995年の4月から5月にかけて、ニューヨークの国連本部で、NPTの再検討・延長会議が開催され、投票によらず条約の無期限延長が決定された。
NPTの無期限延長の決定に際しては、次の2文書があわせて採択されている。
(1) 「再検討プロセス強化に関する決定」
・条約運用の再検討プロセスを強化。
・再検討会議を今後5年ごとに開催
・次回再検討会議に先立つ3年間、毎年準備委員会会合を開催（1997年から開催）。
(2) 「核不拡散と核軍縮のための原則と目標に関する決定」
・1996年までの「包括的核実験禁止条約（CTBT)」交渉の完了とその間の核実験の抑制。
・「核兵器その他核爆発装置用核分裂性物質の生産禁止（カットオフ）条約」交渉の即時開始と早期終結。
なお、NPTは、2000年6月現在、5つの核保有国を含む187か国が締結している。
しかしながら、この条約は、5つの核保有国の優位性を保証する条約であるとも言える。
本来の趣旨に従い、5つの核保有国が、核廃絶を達成すれば喜ばしいのだが、なかなか進捗していない。
為に、不平等条約でもあり、インドは対抗措置として核兵器保有の道に進んでいる。
インドの場合は、5つの核保有国に対抗する戦力という意味での措置で、核反撃以外の用途には使用しないとし、また、5つの核保有国が核兵器全廃にあわせて、廃棄するとしている。
関連情報
新規作成日：2003年1月12日／最終更新日：2003年1月12日