最終更新2003年9月14日(日) トップ 【佐藤テスト掲示板神大ナビ】  【2chスレ 大学生活 受験 就職休講情報 社会政策シラバス 図書 (神大)(横浜市立

1.社政策と

1.1.策の登場地図(関西地方)

1.1.1. 策とは何か?

1.1.1.1. 90年代の条件変化と

  1. 日本型制度の崩壊
  2. 子高齢化と経済
  3. 大震災から見える未来。1995年(平成7)1月17日〔行政上の名称は「阪神・淡路大震災」〕

1.1.1.2. 策とは何か? ( ′∇ソ ヨーワカラン

  1. 基準法
  2. 法。労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進し、労働者の地位の向上をはかることを目的とした法律。労働組合の資格、不当労働行為・労働委員会・労働協約などについて規定する。1945年(昭和20)制定、49年全面改正。労組法。
  3. 金制   労働者の賃金の最低額を法律(最低賃金法)によって決定し、その額以下で労働者を雇用することを禁止する制度。日本では、地域別・産業別に最低賃金を定めている。
  4. 険立法

1.1.1.3. 策の定義

波経済学辞典p637〜639より引用
主義社会が生み出す諸々の社会問題を、主義経済体制を維持しながら解決するための国家の諸方策。歴史的ルト、主義の発展段階に応じて異なった思想を背景にもった、政策体系。

1.1.1.4. 施策面からみた策の特徴

  1. 用政策
  2. 障制度
  3. 政策
  4. 極的選択的雇用政策
  5. 経営参加
  6. 政策立案への参加

1.1.2. 策の対象領域

1.1.2.1. 社会政策の対象領域

  1. 題」を対象とする国家の政策?
  2. 現代における題とは何か?

1.1.2.2. 主義と策の視点

  1. 主義=利潤追求の社会
  2. 策=本原理を修正(社会改良策 への対抗策)

1.1.3. 策の登場と発展

1.1.3.1. 策の登場

  1. 題に対する 「めとムチ」の政策(懐柔と弾圧)
  2. 使関係の一定の反映

1.1.3.2. 策の発展と生活問題

  1. 産業社会の変貌のもとでの、生活問題の浮上(医療 住宅 教育 年金 など)

1.1.3.3. 家理念の登場

  1. の時代から国家干渉の時代へ(的手段を用いての活保障 共同体機能の国家的復元)

1.2. 家の成立 

1.2.1. 家思想の形成

1.2.1.1. 家とは( ゚Д゚)何か?

  1. 障制度の充実と用の実現により国民の健康で文化的な生活を保障し、国民の祉の増進を最優先しようとする国家。
  2. イギリス地図
  3. 民保険、及び他の社会サービスを有する国家。
  4. 全ての社会の員が、全ての人に可能な最も有利な条件で、彼の正当な扶養が保証されるように組織された国家。(゚Д゚)?

1.2.1.2. ルミニマ[ nati on al minimum ] → ルミニマ civil minimum

  1. 国家が広く国民全体に対して保障すべき必要最低限の生活水準。ギリスのェッブ夫妻らによって提唱されたもの。

1.2.1.3. 主義の限界と新たな方向への展開

  1. 慌(1929)世界的な規模の経済恐慌。1857年の恐慌がその最初であり、1929年に始まる大恐慌は最も大規模かつ深刻なものであった。
  2. ズと財政的需要拡大政策
  3. バリッジ報告 (1942年)  チル首相の委託により、ビバリッジ(W.H. Beveridge 1879-1963)を委員長とする委員会が1942年に発表した障制度に関する報告書。戦後ギリス障体系の基礎となった。
  4. 2次大戦の教訓
国会議事堂

1.2.2. 家における策の機能

1.2.2.1. 家の定義

  1. は、を中心とする部門が、機構によっては充足され得ない国民の様々なニーズ 【例 の予防と治療  労働者の失業や害の際の補償  老齢者や貧困者に対する生活保障  児童や障害者に対する福祉サービス など】積極的に対処し、その生活の安定と向上を図るような国家。
  2. ブソンの定義 国が、人々のの増大ないし特別な疇の人々のニーズへの対応を目標に、意図的に政策推進を図る民主的政府を持っている場合、その国は民主的なと言える。

1.2.2.2. 策の3つの機能と経済

  1. ウェーデンュルダール委員会報告
  2. サービスの普遍化
  3. のワナ

1.2.3. 家の国際比較

1.2.3.1. ギリスの

  1. 党と
  2. バリッジ体制    1括性  2式的平等性  3 ルミニマ[ nati on al minimum ] の問題

1.2.3.2. メリカの

  1. 慌と大量失業
  2. ィール政策
  3. フランクリンルーズベルト
  4. 保障法の制定 (1935年)
  5. 2次大戦と家化

1.2.3.3. ギリスとメリカの家の相違

  1. 能力主義の原則 (努力の強調)
  2. 採算制の重視
  3. 再分配機能の軽視
  4. 貧困の2重基準

1.2.3.4. 日本家の現実

  1. 保障制度に関する勧告
  2. 皆保険 の確立
  3. 直し論と日本型

1.3. 家の危機と守主義

1.3.1. 家の危機

1.3.1.1. 義国の存在

  1. 2次大戦後の復興
  2. 政策目標としての

1.3.1.2. 政策 (=用政策)

  1. 政策や極的用政策の採用
  2. 代償としてのレ進行

1.3.1.3. フレーショstagnation(停滞)と inflationの合成語〕の発生

  1. 経済活動が停滞しているにもかかわらず、レが進む現象。

1.3.1.4. 政策 (=用政策) の問題点

  1. ズ経済政策の問題点
  2. ップス曲線の失墜
  3. 用神話の崩壊 (予備軍効果)

1.3.2. 守主義の

1.3.2.1. ギリスにおける保守主義の

  1. チャリズムの登場
  2. 縮的貨幣政策
  3. ズ的経済政策とバリッジ型家理念との決別

1.3.2.2 米レーガン政権の登場

  1. レーガン経済政策(レーガノミックス)
  2. 供給サイド経済学
  3. ニューディール体制への反革命

1.3.2.3 新保守主義による福祉国家批判の論点

1.3.2.4 福祉国家の危機をどう考えるか?

  1. 福祉国家の安全ネット
  2. OECD報告書「福祉国家の危機」
  3. 福祉国家から「福祉社会」へ

1.3.3. 80年代新保守主義の結末と教訓

1.3.3.1. 80年代の新保守主義をどのように考えるか?

  1. 資本主義の危機と福祉国家批判
  2. レーガン・サッチャーのレトリックと実態のかい離

1.3.3.2. 新保守主義政策の結末は( ゚Д゚)ナニカ?

  1. 所得格差の拡大・中産階級の生活水準の後退
  2. モノづくりの軽視=製造産業の弱体化

1.3.3.3. 福祉国家の理念と資本主義社会

  1. 卑劣な社会を作り出した新保守主義的政策
  2. 福祉国家の理念は不可欠
  3. 米ニューエコノミー論の評価

1.3.3.4. 20019月11テロ攻撃と「小さな政府論」の後退

  1. 9月11日の意味
  2. 産業経済への影響
  3. 危機管理への対応
  4. 米国及び米国社会の変化

2. 労働市場の構造変化と政策課題

2.1. 就業構造の構造的変化

2.1.1. 労働市場と労働力の供給動向

2.1.1.1. 経済成長と労働力の供給要因

  1. 労働市場の需給バランス
  2. 長期的な潜在成長力
  3. 人口動態・労働力率・労働時間・労働力の質

2.1.1.2. 人口動態の変化

  1. 多産少死型 → 少産少死型
  2. 出生率の低下
  3. 人口の高齢化
  4. 労働力人口の減少

2.1.1.3. 1960年代における高度成長の成功要因

  1. 若年層の高比率
  2. 生産技術への適応
  3. 産業間・地域間の労働力移動

2.1.1.4. 労働力率の変動

  1. 若年層の動向と進学率
  2. 高齢層の労働力率
  3. 女性の労働力率とM字曲線
  4. 高齢化と労働力率 「生産活動に従事しうる年齢の人口(15歳以上人口)に占める働く意志と能力を持った人口(労働力人口)の割合

2.1.1.5. 女性の労働力率変化の背景

  1. ライフサイクルの変化(卒業・就職−結婚−出産−育児−育児からの開放)
  2. M字曲線の上方シフトの要因

2.1.1.6. 労働力の質と経済成長

  1. 育の普及と高学歴化
  2. 職業訓練(OJT OFF-JT
  3. 人的資本の形成
  4. 技術立国と教育制度「機械、建物などの物的資本に対して、教育や技術訓練などを労働者に対する投資とみなし、このような技術を身につけた労働者」

2.1.2. 労働力の需要動向

2.1.2.1. 産業別就業人口の動向

  1. 第1次産業の縮小
  2. 第2次産業の変化
  3. 第3次産業の拡大
  4. 就業構造のサービス化

2.1.2.2 職業別就業人口の動向

  1. 農林漁業の縮小
  2. 事務・管理・技術職の割合上昇
  3. 就業構造のホワイトカラー化

2.1.2.3. 労働力の需要要因

  1. 生産要素としての労働力
  2. 生産量
  3. 生産要素間の代替効果
  4. 技術革新と製造業の空洞化

2.1.2.4. 生産要素間の代替効果

  1. 「賃金水準の上昇に伴って、ロボットなどの資本設備の価格が相対的に安くなり、労働力を他の生産要素に代替させようとする傾向が強まってくること」

2.1.2.5. 技術革新と雇用の将来動向

  1. 技術革新の意味
  2. 工場の自動化
  3. 事務部門のOA
  4. 産業空洞化の懸念

2.2. 雇用神話の崩壊と失業急増

2.2.1. 労働市場の構造変化

2.2.1.1. 崩壊する雇用神話:高失業率の衝撃( ゚Д゚)ヒョエー

  1. 完全失業率(季節調整値)
  2. 非自発的離職
  3. 有効求人倍率
  4. 求人と求職のミスマッチ

2.2.1.2. 労働市場の流動化と就職難

  1. 企業の余剰人員
  2. 就職浪人の大量発生
  3. 東西冷戦の終結と大競争時代

2.2.1.3. 失業構造の長期的推移

  1. 若年層と男子高齢層で上昇
  2. 自発的失業の増加
  3. 正規雇用者と非正規雇用者

2.2.1.4. 長期的な失業率上昇の背景

  1. 失業率の傾向的上昇
  2. 女性の職場進出と失業率
  3. 若年層及び高齢層での高失業率

2.2.1.5. 失業構造の国際比較

  1. 高い若年層の失業率と先任権制
  2. 失業の長期化
  3. 労働市場の変化と失業

2.2.2. 雇用ミスマッチと経済

2.2.2.1. 失業の構造

  1. 需要不足失業
  2. 構造的失業
  3. 摩擦的失業
  4. 「構造的・摩擦的失業」

2.2.2.2. 構造的・摩擦的失業の上昇とUV分析

労働経済白書より引用
UV分析は、労働力供給を失業率(U)、労働力需要を欠員率(V)で表して図に書くことにより、失業率を需要不足失業率と構造的・摩擦的失業率に分解し、その動向を探るもの。

2.2.2.3. 雇用ミスマッチ拡大の原因

  1. 職業能力の不一致
  2. 情報の不完全性
  3. 労働者や企業の選考

2.2.2.4. 雇用ミスマッチ、もう1つの側面

  1. 高付加価値化への対応
  2. 低技能者から高技能者への雇用機会のシフト

2.2.2.5. 経済のグローバル化、情報通信革命と雇用問題

  1. 技術進歩と事務・サービス部門
  2. 情報化投資とダウンサイジング
  3. 電子データ交換の拡大

2.2.2.6. 情報通信革命と就業構造の変化

  1. 専門的・技術的職業従事者の急増
  2. 女性労働者への強い影響
  3. 非正規労働者の雇用増加

2.2.2.7. 情報通信革命と組織上の変化

  1. 中間管理職の減少
  2. 雇用管理の変化
  3. 情報化関連職種の賃金
  4. 就業構造・賃金の日米比較

2.2.2.8. 失業率上昇の社会的コスト:フリーター増加が意味するもの

  1. マクロ的影響
  2. 失業世帯の家計
  3. 技能の損失
  4. 雇用保険・年金財政等への影響
  5. 心理面への影響

2.2.3. 日本型雇用慣行転換論の問題点

2.2.3.1. 日本型雇用慣行転換論(労働市場流動化論)の主張と雇用政策の基本理念

  1. 雇用転換論の論理と実態認識
  2. 解雇抑制
  3. 失業予防策
  4. 雇用調整給付金の意義

2.2.3.2. 日本型雇用慣行転換論の問題点

  1. 雇用慣行に関する事実誤認
  2. 経済学の理念と論理
  3. 経営者による評価
  4. 「リエンジニアリング」

2.2.3.3. 雇用政策の問題点と課題

  1. 中高齢者の雇用・生活保障
  2. 労働市場の2重構造
  3. 労働力需給ミスマッチと若年雇用

2.3. 情報通信革命と労働市場

2.3.1 情報通信革命の影響

2.3.1.1. ITバブルの崩壊とは( ´ロ`)なにか?

  1. 問題意識(情報通信革命と産業経済、米ITバブルの崩壊、20019月11日同時テロ
  2. メディアの表現 → ITバブルの崩壊、「ドットコム」の終焉、情報通信産業のリストラ → NHKスペシャル「米ITバブルの崩壊」はその典型 → 情報通信革命は終ったのか?

2.3.1.2. 景気循環と技術革新

  1. 技術革新の波と経済現象としての景気循環 経済成長 → 過剰投資 → 景気後退 → 整理統合 情報通信革命も技術革新として例外ではない

2.3.1.3. 情報通信技術の発展

  1. 情報アクセスの拡大
  2. 場所的・時間的制約の縮小
  3. 電子商取引
  4. 仮想企業・工場

2.3.1.4. 既存の経済活動の変化

  1. 経済のグローバル
  2. 市場・組織・経済行動パターンの変化
  3. ニューエコノミー出現?

2.3.1.5. 労働の質的な変化

  1. 雇用の創出と削減
  2. 仕事の質と場所など
  3. 必要な技能
  4. 技能の2極分解化
  5. 女性労働

2.3.2. 経済的な影響と波及効果

2.3.2.1. 技術革新と市場への影響

  1. 場所的な制約の克服
  2. 雇用契約や仕事の質の変化
  3. 分業パターンの変化
  4. オールドエコノミーの生産性向上
  5. 取引コストの低下(B to B,B to C)
  6. GDPへの貢献度

2.3.2.2. 企業組織への影響

  1. 企業の内部変革(プロジェクト単位のチーム、組織の平準化、アウトソーシング増加)→社員に(゚∀゚)期待される能力の変化(中核社員の創造力と知識、新しい知識を得る能力)

2.3.2.3. ネットワークの経済性

  1. 範囲の経済性を追求するのとは異なる企業や雇用の形態が発生。「専門性を持つ組織がネットワークの経済性を発揮してコアビジネスで勝負する社会では、平凡な企業は全ての分野で競争に負けてしまうリスクを持つ」

2.3.2.4. 混乱と格差の発生

  1. 変化に対応できない組織
  2. 技術革新への見通しや適応力
  3. デジタルディバイドの拡大
  4. → アンテナの感度の良さ、コミュニケーション能力の重要性

2.3.2.5. 内在化する危険性とネットワーク社会の脆弱性

  1. リアルタイムで統合された世界経済
  2. 不確実性の拡大
  3. 価値連鎖機構の相互依存 → 20019月11日同時テロ19951月17阪神大震災

2.3.3. 労働市場・雇用政策への影響

2.3.3.1. 情報経済と雇用創出効果

  1. 生産性の急激な拡大と雇用削減
  2. 新市場とサービス部門での雇用成長
  3. 全要素生産性(技術進歩、規模の経済、生産要素の質的な変化など

2.3.3.2. 雇用が削減する分野

  1. 技術・技能が陳腐化した分野
  2. 非仲介化(直接取引の拡大)

2.3.3.3. 多様な就業形態の拡大

  1. 新しい働き方の登場(自営業、モバイル労働など)
  2. 労働市場制度の改革の必要性

2.3.3.4. 雇用の空間的な分散

  1. 場所的な制約からの開放(テレワーク、コールセンター)
  2. 女性労働にとっての意味 → 便益と問題点

2.3.3.5. 雇用政策への影響-情報通信技術と雇用創出

  1. 情報通信技術への投資と経済成長
  2. ジェンダー格差
  3. 教育への投資
  4. 創造力と教育方法
  5. エンプロイアビリティ(雇用され得る能力)と学習機会
  6. 労働者高齢化への対応

2.3.3.6. 雇用政策への影響-法制度の見直しと変化への対応

  1. 現行法と政策の見直しの必要性(特に雇用契約)
  2. 工場労働を前提とした法制度で良いのか?

2.4. 賃金・労働時間の変動:歴史的経緯

2.4.1. 戦後復興期の動向

2.4.1.1. 戦後復興期における労働立法の成立

  1. 賃金・労働時間の特徴
  2. 民主化「5大改革指示」と占領政策
  3. 人事院勧告制度
  4. 労働基準法36条

2.4.1.2. 労働基準法36条と36協定

  1. 「協定で定めるところによって労働時間を延長し、または休日に労働させることができる」

2.4.2. 高度成長期からの動向

2.4.2.1. 高度成長期の賃金・労働時間

  1. 春闘体制の定着と低賃金政策
  2. 高度成長下の実質賃金上昇
  3. 年功賃金から職務給へ(日経連)

2.4.2.2. 第1次石油ショック後の賃金・労働時間

  1. 「減量経営」と労働時間
  2. 日経連「賃上げか、雇用か」
  3. 実労働時間の変化
  4. サービス残業とふろしき残業

2.4.2.3. 日本の時間外及び休日労働の法定割増賃金率

  1. 「深夜」が50%以上
  2. 「深夜以外」が25%以上
  3. 労働基準法37条2頁の役割

2.4.2.4 1980年代の自粛春闘と賃金抑制

  1. 「賃金自粛論」と「経済整合性論」
  2. 円高と賃金水準
  3. 日経連報告「世界最高の賃金水準」

2.5. 賃金・労働時間の変動:国際比較

2.5.1. 国際的視野からみた日本の賃金・労働時間

2.5.1.1. 不公正競争と賃金・労働時間

  1. ソーシャル・ダンピング「賃金・労働時間その他の労働条件を不当に切り下げ、それによって生産コストを極端に低下させ、海外市場で安売りをするという意味」

2.5.1.2. 実労働時間当たり賃金の国際比較

  1. 日経連「労働問題研究委員会報告
  2. 為替レートと生活実施
  3. 内外価格差
  4. 購買力平価

2.5.1.3. 「間接賃金」も含めた広義の賃金比較の必要

  1. 医療年金、失業、災害補償などの社会保険料の使用者負担分や企業内福利厚生施設への支出、職業教育訓練費、食事の給付や住宅の提供などのこと」

2.5.1.4. 年間実労働時間の国際比較

  1. 黒字大国の労働者の長時間労働、自由時間の比較で際立つ日本の特異性

2.5.2. 日本の経済格差と不平等の拡大:高齢社会と「中流神話」の揺らぎ

2.5.2.1. 所得分配の国際比較:経済的な平等とジニ係数

  1. 「ジニ係数は、分布の偏りの程度を表す係数で、所得や資産の分配を分析する際に広く使われる尺度。これが0に近づくほどかたよりが大きい(不平等)ことを示す。

2.5.2.2. 「中流神話」の揺らぎ:平等国家「日本」の崩壊( ゚Д゚) ?

  1. 所得分配の不平等
  2. 1億総中流の幻想
  3. 競争原理導入の勝者と敗者、機会の平等、安全ネット整備

2.5.2.3. 高齢社会への移行と高齢低所得層の拡大

  1. 定年延長の問題
  2. 年金制度の一元化
  3. 高齢者層の労働力率の高さの意味
  4. 日本的ワークシェアリング
  5. 「ワークシェアリングとは、本来、限られた就業機会をより多くの人で分かちあうことを意味するが、日本では現役世代から高齢世代への雇用機会の再配分として位置づける見方が出てきている」

2.5.2.4. 労働時間短縮問題の課題

  1. サービス残業の規制・禁止
  2. 労基法36条の廃止
  3. 中小企業や未組織労働者への対策

社会政策(佐藤)後期講義プリント (pukiwiki)

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